2012年2月25日(土)

橋下「思想調査」完全中止を

日本共産党　大阪府委がアピール

　橋下徹大阪市長が全職員だけでなく全市民・国民にまで及ぶ憲法違反の「思想調査」を実施した問題で、日本共産党大阪府委員会は２４日、「橋下市長による違憲・違法の『思想調査』の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を」と題したアピールを発表しました。

　アピールは、橋下「思想調査」に多くの市民・府民の怒りが急速にわきあがっており、法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との批判が相次いでいると指摘。府労働委員会が異例のスピードで、市の責任で調査の続行を差し控えよとの事実上の中止勧告を出し、市教育委員会も教職員に調査を行わないと決定したにもかかわらず、橋下市長は「法には抵触しない」と開き直っていると厳しく指摘しています。

　府委員会は、この調査が(1)憲法で保障された思想・良心の自由、政治活動の自由を踏みにじるもの(2)憲法に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為だと指摘。「市当局や労働組合の側に正すべき問題があるとしても、違憲・違法がゆるされるものではありません」とのべ、憲法を守ることが義務づけられている首長が幾重にも憲法をじゅうりんするのは「ファッショ的な恐怖政治、独裁政治そのもの」と断じています。

　この調査が、選挙でだれから働きかけを受けたかを問い、一般市民の思想調査も行うものとなり、「大阪市役所を住民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題」と告発しています。

　そして、橋下「思想調査」を断じて許さず、完全な中止に追い込むために、大阪と民主主義を守る一点で、府民・市民、広範な各界各層に、力を合わせて立ちあがろうと呼びかけています。