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2012年2月22日(水)

一家死亡

再発防止 申し入れ

党さいたま市議団 10年にも困窮死

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(写真)生活困窮者への素早い対応を求める党市議団(左右の列)=21日、さいたま市役所

 さいたま市北区吉野町のアパートで、60代夫婦と30代の息子とみられる男女3人の遺体が20日に見つかった問題で、日本共産党市議団は21日、再発防止対策を市に申し入れました。山崎正弘秘書課長が応対しました。

 遺体は死後約2カ月がたち、餓死したものとみられています。家族は家賃を長期に滞納し、電気・ガスも止められていました。また、党市議団の水道局への調査で、水道料金の滞納が7カ月余り放置され、今月8日の検針で水の出しっぱなしが分かっても、検針員がメモを入れておくだけだったことが明らかになっています。

 申し入れは「大家や不動産管理会社からの通報、ガス・電気・水道などライフラインの異変があった時点で対応していれば痛ましい事件は防げた」と指摘。2010年に同区で生活困窮による熱中症死亡事故が起きた時にも党市議団は、ライフラインなどの異変発見時に福祉事務所へ連絡するなどの対策を申し入れており、「対応がなされていない」と批判しました。

 神田義行副団長は「生活困窮は確認できたはずで、通報する体制が必要だ」と求めました。


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