2012年2月22日(水)

財源示した「提言」

全商連幹部が共感

（写真）国分稔全商連会長（左から４人目）らと懇談する大門議員（左から３人目）と最上氏（左から２人目）＝21日、東京都豊島区

　日本共産党の大門実紀史参院議員と最上清治市民・住民運動・中小企業局長は２１日、党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」をもって、東京都豊島区にある全国商工団体連合会（全商連）を訪れ、国分稔会長ら三役と懇談しました。

　大門議員は、暮らしと経済を立て直しながら無駄遣いを一掃し、富裕層・大企業への応分の負担などで社会保障の財源はでき、財政危機打開の展望も開けると強調。「国民に明るい展望を語り、消費税増税につきすすむ野田政権とたたかっていく」と述べました。

　国分会長は、「『社会保障と税の一体改革』は中小業者の営業を破壊するものだ。ひとりでも多くの人に提言の内容を伝えて運動を広げ、消費税の増税を何としても食いとめたい」と話しました。

　鎌田保副会長は、「財源論に踏み込んだのは共産党しかいない。どう財源を確保するのか打ち出してくれたので、消費税増税反対を訴えやすくなる」と提言への共感を語りました。

　「国会で志位委員長が消費税を転嫁できず身銭を切る業者の実態を訴えたが、野田首相はまともな答弁をしなかった」「消費税を増税したら多くの中小企業が廃業に追い込まれる」など、野田政権に対する怒りの発言が相次ぎました。