2012年2月19日(日)

企業は労働者に分け前を

独労相が賃上げ支持発言

　世界的な景気後退の可能性も指摘される中で、ドイツでは「企業は悪くない利益をあげている」として、現職閣僚が「労働者にその成果を分け与えるべきだ」と発言し、労働組合の大幅な賃上げ要求を支持する立場を表明しています。労組側もたたかう構えを強めています。（片岡正明）

昨年は実質賃金マイナス

「ストも」労組たたかう構え

　その閣僚とは保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のウルズラ・フォンデアライエン労働相で、独紙ビルト日曜版１１日付で「労働者が増えたと実感できる賃上げをすべきだ」と強調。「勤勉に働く者に成功を分け与えるのが（ＣＤＵなどが唱える）社会的市場経済の根本的な約束だ」と述べました。

　同国では、労働組合が年明けから、自動車･電機部門で6･５％、化学産業部門で６％、公務員が６・５と“春闘”で次々と大幅賃上げの要求を掲げています。しかし、使用者側はユーロ経済圏の景気悪化の下で「（要求は）現実からかけ離れている」と否定的です。

　こうした中での、労働担当閣僚の賃上げ容認発言です。

　背景には、長年、労働者の賃上げが抑えられてきたことがあります。ビルト紙によると、２０００年から１１年末までで、専門性を持つ労働者の賃金はインフレや社会保険料の値上げを考慮すると約１８％低くなっているのに対し、大企業の幹部の収入は約２２％も上がっているといいます。

　リーマン・ショックから立ち直ったドイツは昨年、予想値で３％程度の経済成長を記録しましたが、ハンス・ベックラー基金経済社会研究所（ＷＳＩ）によると、各産業部門を平均した賃上げは２％と、インフレ率の２・３％を下回りました。部分的には４％など高い賃上げを勝ち取った産業部門もありましたが、印刷業など低い賃上げで妥結した部門が多く、実質賃金はマイナスとなりました。

　ドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）のゾンマー議長は経済危機といっても「企業の存続や雇用の危機があるわけではない」とし、「労働者の正当な取り分を勝ち取るためにはストも辞さない」（１３日付ビルト紙電子版）姿勢をみせています。

　社会的市場経済　労働者の権利や社会的弱者の擁護など社会政策と市場経済を統一する概念で、市場にだけ経済をまかせるのではなく国家の介入により、社会的公正と経済的繁栄を実現していくことを目的としています。１９４８年にドイツの経済学者が提唱し、ドイツの基本的経済政策として採用されました。欧州連合（ＥＵ）の基本条約にも明記されています。