2012年2月16日(木)

衆院選挙制度座長私案「比例８０減」

各党から批判・反対相次ぐ

「１１回の議論無視」穀田氏指摘

　衆院選挙制度に関する各党協議会が１５日、国会内で開かれ、樽床伸二座長（民主党幹事長代行）が「比例定数８０削減」などを柱とする「座長とりまとめ私案」を提示しました。各党から「この間の議論が反映されていない」「唐突だ」「違和感を覚える」など批判的な意見が相次ぎ、１６日に協議会を開くことになりました。　（関連記事）

（写真）衆院選挙制度各党協議会。左は穀田恵二国対委員長＝１５日、国会内

　「私案」は、小選挙区の「０増・５減」と、民主党が掲げる比例定数８０削減を明記。緊急措置として、「比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正する措置を講ずる」とし、「一部を連用制とするなどの意見もある」とカッコ内にただし書きしています。

　抜本改革については、次々回の総選挙から実施できるよう選挙制度審議会を設置し、次回総選挙後、「１年以内に結論を得る」として、先送り。比例削減については「自ら身を切る姿勢を率先して示す」と称して、消費税増税のためにという目的をあからさまに示しています。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「私案」について、「この間の１１回に及ぶ議論をまったく踏まえていない」と指摘。「とりまとめというなら、現行の小選挙区比例並立制という選挙制度は民意を大きくゆがめているから抜本改革が必要だという多くの党の意見になぜふれないのか。比例定数の８０削減は民主党以外のすべての党が反対していることをまったく無視している。座長としてのとりまとめとはおよそ言えない」と批判しました。

　公明党は「民主党案とまったく変わらない。比例削減をいきなり出してくることは民主主義に逆行している」と指摘。比例削減については、他党からも、「民主党単独の意見で、多くの党が反対していた議論を踏まえていない。絶対反対」（社民）、「比例８０削減はマニフェストで掲げたものだが、いま定数削減が必要かどうか。少数意見や地方の声が聞こえなくなる。８０削減に見合う国会経費を削減すればよい」（新党きづな）との意見が出されました。

　樽床座長は、とりまとめを来週にも与野党書記局長・幹事長会談にあげたいとしています。