2012年2月14日(火)

縮む日本経済

雇用者報酬３４兆円減/輸出２０兆円減

消費税増税で底抜ける

　内閣府が１３日発表した２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で２・３％減、２四半期ぶりマイナスとなりました。輸出の減少が原因。いよいよ輸出主導の成長が限界に達しました。　（金子豊弘、清水渡、柳澤哲哉）

■構造的な危機

　古川元久経済財政担当相は「海外経済が弱い回復を続ける中、タイ洪水の影響という一時的な要因が加わって、外需が大きく押し下げられた」とし、大幅な輸出減は一時的なものだとの認識を示しました。しかし、長引く歴史的円高や世界経済危機は、構造的要因によって引き起こされている問題です。

　１１年の年間輸出（名目）は、前年比２・４％減の７１兆円でした。０８年のリーマン・ショック前の０７年より２０兆円減少しています。

■雇用壊し海外へ

　日本経済の低迷と世界経済危機を口実に、大企業は大リストラ攻勢をかけてきています。リーマン・ショック後、大規模な非正規切りを進めた自動車や電機など大手製造業は、国内雇用を破壊し、若者たちから仕事を奪いました。自ら国内経済を疲弊させておきながら、大手メーカーは今では、国内生産よりも海外生産を急拡大させています。

　トヨタ自動車は「需要のあるところで生産する」との方針の下、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の日本国内での生産を打ち切り、米国に集約する計画です。三菱自動車は、北米向け小型ＳＵＶの生産を今年夏、名古屋製作所から米国に移します。

　電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会（電機懇）の調べによると、１１年から１２年にかけて、パナソニック、ＴＤＫ、リコー、ＮＥＣは大リストラ計画を進行中。４社合計で７万１０００人にも上ります。

■物価長期に下落

　大企業による国内生産の切り捨て、リストラは国内需要をいっそう冷え込ませています。１１年の雇用者報酬は、９兆円の国民負担増を強いられた１９９７年よりも３４兆円も落ち込みました。１１年の家計消費は２７６兆円と、前年比で１・１％減少しました。国内需要が落ち込む中で、物価は長期的に下落。総合的な物価の動向を示すＧＤＰデフレーターは、９期連続で前年を下回っています。