2012年2月12日(日)

米州サミット　米、キューバ排除に固執

各国から批判の声

　【メキシコ市＝菅原啓】コロンビアのカルタヘナで４月中旬に開催される第６回米州サミットに向けて、キューバの招待問題が難航しています。同国を敵視し、排除に固執する米国に厳しい視線が向けられています。

　２００９年６月の米州機構（ＯＡＳ）総会は、１９６２年からキューバに加えられていた資格停止処分を撤回する決議を採択。ただキューバ政府は、中南米諸国への米国の干渉の道具となってきたＯＡＳへの復帰要請を行っていません。

　先週末、ベネズエラで開かれた中南米の左派政権が加わる米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）の首脳会議では、エクアドルのコレア大統領らが、米国による対キューバ制裁を非難するとともに、サミットにキューバが招待されない場合は、ＡＬＢＡ加盟８カ国もサミットに参加しないことを提案。結論は持ち越されましたが、ＡＬＢＡ諸国はサミット開催国のコロンビアにキューバ招待を強く要請しました。

　これを受けて９日、コロンビアのオルギン外相がキューバを訪問。カストロ国家評議会議長らとの会談を終えた同外相は、キューバ側からサミット参加に「関心があるとの明確な表明があった」と説明しました。

　外相はまた、キューバ招待は「開催国だけの権限では決められない」として、参加を予定している３４カ国のコンセンサスでの決定が必要との認識を示しました。

　一方、米国務省のオスティック報道官（中南米担当）は６日、キューバ国内の政治的自由や民主主義に「改善がない」として、「現在のキューバは（米州サミット）参加の条件をまったく満たしていない」とコメントしています。

　こうした米政府の態度は、キューバ排除を是正した２００９年のＯＡＳ決議の趣旨にも反したもので、ＡＬＢＡ諸国からは反発の声が上がっています。

　中南米の外交アナリスト、アンヘル・ゲラ氏は、キューバ排除に固執する米国の姿勢を批判し、「米国の裏庭であることをやめたこの大陸で、少なくとも植民地主義の形を持った米州サミットは存在する意味がないのは明らかだ」と語っています。（メキシコ紙ホルナダ９日付）

　米州機構（ＯＡＳ）と米州サミット　米州サミットは、米国、カナダ、中南米３３カ国の計３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ＝1951年発足）が３年ごとに準備し、同機構の加盟国に参加資格が与えられているもので、９４年に第１回サミットが開かれました。キューバは米国の敵視政策の押し付けで、６２年にＯＡＳの資格停止処分を受け、これまでサミットに招待されてきませんでした。