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2012年2月11日(土)

ギリシャ緊縮に合意

国会の承認をユーロ圏要求 労組が抗議スト

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 【ロンドン=小玉純一】債務危機に陥っているギリシャのパパデモス首相は9日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による同国への第2次融資(1300億ユーロ=約13兆円)の条件となる緊縮策と諸改革について、連立与党3党と合意したと発表しました。これに対し、同国の官民二大労組は10日、「これ以上の緊縮策は無理だ」として、48時間ストライキに入りました。


 アテネからの報道によると、政府と与党3党の合意は、▽今年の歳出を国内総生産(GDP)比1・5%、33億ユーロ削減する▽次期総選挙後に樹立される政府が2013年以降、100億ユーロ相当の追加の緊縮策をとる▽新たな就業者について、最低賃金を現状(月約750ユーロ)から22%引き下げる▽公務員1万5000人を1年後に解雇する▽15年までに公務員15万人削減を目標とする―などを含みます。

 ユーロ圏17カ国は9日、ブリュッセルで開いた財務相会議で、ギリシャ政府と与党の合意を検討。会議後に会見したユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、合意を12日にギリシャ国会が承認することや、12年の追加の歳出削減として3億2500万ユーロ相当分を15日までに特定することを要求。その後、15日にユーロ圏財務相会議を開くことを明らかにしました。

 一方、緊縮策に対する抗議も強まっています。48時間スト入りしたギリシャ公務員連合(ADEDY)とギリシャ労働総同盟(GSEE)は、困窮をつくり出す「痛みを伴う措置」には断固反対するとしています。労働者約200万人が加盟する両労組は、7日にも24時間ストを実施したばかりです。

 この中で、緊縮策は「労働者に痛みを与える」として、副労働相が9日、辞任しました。

 ギリシャ国家統計局の発表によると、昨年11月の失業率は20・9%になりました。15〜24歳は48%、08年の2倍です。全失業者数は約103万人で、過去1年間で48・7%増えました。銀行関係者は、ロイター通信に対し、「予想より悪化している」と語り、「経済の先行不安、追加の緊縮策」などを理由にあげました。


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