2012年2月10日(金)
豪雪被害 各省に対策求める
党国会議員団と被災地の議員ら
日本共産党国会議員団は8日、日本海側を中心にした深刻な豪雪被害について、国土交通、総務、財務、文部科学、農林水産の各省に対し、現地の実態を伝え、除排雪予算や生活道路対策、高齢者対策などを求めました。
高橋ちづ子党豪雪対策本部長は、除雪費用を含む社会資本整備交付金の追加配分について「昨年は2月10日に交付した。今年はさらに上回る雪だ」と早急に交付すべきだと主張。紙智子参院議員は「除雪の車が足りない。運転するオペレーターが不足し大変だ」と強調しました。
塩川鉄也衆院議員は「地方交付税増額分を来年度に繰り越したのだから、財源はあるはずだ」と指摘しました。
各省への要請に参加した被災地の地方議員や候補者は「タンクが雪で埋まり、灯油が入れられなければ凍死もありえる」(畠山和也衆院北海道ブロック比例予定候補)、「除雪車を運転するオペレーターが不足している」(和田明子長野県議)、「歩道が除雪されていないと子どもたちが危険」(竹島良子新潟県議)、「除雪費の執行率は一番高い自治体は200%。費用が足りない」(衆院山形1区の石川渉予定候補)と訴えました。
各省庁からは、「高齢者対策は自治体の取り組みを支援する」などの説明がありました。