2012年2月10日(金)

消費税増税不安広がる

「消費に陰り」「将来不安高まる」、内閣府調査で判明

　野田佳彦内閣が強行しようとしている消費税増税に不安の声が日本列島に広がっていることが、内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で分かりました。

　北海道の商店主からは、「景気が悪くなっているなか、消費税の増税問題等の影響により、客の消費意欲に陰りが出ている」との声が寄せられています。

　南関東の経営コンサルタントは、「消費税増税の議論、公務員給与の引き下げ、春闘への期待薄等、消費者の財布のひもに影響を与えそうな材料が多い」と指摘しています。関西の商店街の代表者は「消費税率や年金保険料の引き上げの話もあるため、売り上げの減少につながる」と社会保障と税の「一体改悪」にも不安が広がっています。

　沖縄の販売企画担当者は、「報道番組では連日消費税議論が行われ、消費者の将来不安はますます高まっている」と述べています。

　野田首相は、社会保障と税の「一体改革」で「将来の不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築く」と言います。しかし、政府が実施した景気ウオッチャー調査に寄せられた国民の声は、首相の言い分がまったく成り立たないことを示しています。