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2012年2月9日(木)

民意かい離の大本正せ

衆院選挙制度協 穀田氏が主張

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 衆院選挙制度改革に関する各党協議会が8日、国会内で開かれました。

 自民党の細田博之氏は「まず『1票の格差是正』を先行させるべきだ。民主党の提案する比例定数80削減は民主主義の根本にかかわる暴挙だ。比例削減はすべての党が反対しているから、民主党としても押し切ることはできない」などと主張しました。

 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、民意をゆがめる小選挙区制の害悪について議論を深めるべきだと改めて強調。新党改革からも「現行の小選挙区制度の問題を深める必要がある」との意見が出されました。「格差の是正を先行させれば、次に比例80削減が出てくる」(国民新党)との批判も出されました。

 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は「格差是正、定数削減、抜本改革の3点についてぎりぎりまで議論していきたい。協議会は多数決で決める場ではない」と改めて表明しました。

 また、小選挙区比例代表連用制をめぐって、導入を主張している公明党が制度を説明しました。これに対し、自民党の細田氏は「小選挙区で圧勝した政党が比例代表で議席ゼロになる制度だ。憲法違反の疑いがある」と批判。たちあがれ日本なども、連用制の問題点を指摘しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「公明党がいう『現行の小選挙区制は民意を大きくゆがめる制度だから抜本改革を』という出発点は理解できる。しかし、連用制で小選挙区のゆがみを『補正』するというが、恣意(しい)的な形で『補正』するのではなく、4割台の得票で7割の議席を獲得するという民意とかい離した小選挙区制のゆがみを大本からただすべきだ」と主張しました。


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