「再編計画」見直し

普天間基地返還しか道はない

　日米両政府が在日米軍の「再編」計画の「見直し」について合意しました。沖縄県にある米軍普天間基地を「移設」するとして名護市辺野古に新基地を建設する計画を維持するとともに、それと「一体」で進めるとしてきた沖縄海兵隊のグアム移転などを切り離し、「見直す」というものです。

　今回の合意は、新基地建設を沖縄県民に押し付ける根拠にしてきた「一体処理」の合意が破綻したことを意味しています。そうである以上、新基地建設計画そのものを撤回し、普天間基地の「即時閉鎖･返還｣をこそ実現すべきです。

県民の反対が追い詰めた

　日米両政府が２００６年に合意した再編計画を見直すことになったのは、新基地建設計画に反対する沖縄県民の「島ぐるみ」のたたかいで、「一体処理」の計画が実現できなくなったことが背景です。

　沖縄県民は名護市辺野古への新基地建設のための杭（くい）一本打たせていません。日米の政府関係者にも新基地建設は断念すべきだとの声が強まり、米議会も進展がないことなどを理由に、グアム移転の予算を凍結しています。軍事費削減の要求に応えるためにも、米政府が新基地建設とグアム移転を切り離し、グアム移転の規模を縮小し、分散移転を先行させなければならなくなったのは明らかです。

　米政府が海兵隊をグアムだけでなくオーストラリアやハワイに分散移転させるのは、アジア太平洋の軍事態勢を強化するためとも言われています。たとえそうした理由もあるにせよ、米政府が自国の都合で一方的に合意をほごにした以上、日本政府が、新基地建設を沖縄県民に押し付ける根拠がなくなったことは明白です。日本政府は、沖縄県民の意思にそって、新基地建設の合意そのものの白紙撤回をこそ求めるべきです。

　再編計画を見直しても、野田政権があくまで新基地建設を押し付け続けるのは、米国いいなりの姿勢を浮き彫りにするだけであり、ましてや新基地建設が進まなければ普天間基地が「固定化」すると県民を脅すのは論外です。

　もともと普天間基地は１９９５年におきた米海兵隊員による少女暴行事件を機に、日米両政府が撤去を合意していたものです。その実行を遅らせたうえ、新基地建設を持ち出し、それが実行できなければ「固定化」するということ自体、県民への背信行為です。

　普天間基地はかつて、米国防長官でさえ「世界一危険」と認めた危険な基地であり、その「固定化」は、市民・県民に昼夜を問わない爆音被害と墜落の危険を押し付け続けることになります。それは文字通り憲法が国民に保障している平和的生存権をじゅうりんするものです。政府は「固定化」がいやなら新基地を認めよと脅す卑劣なやり方をやめるべきです。