2012年2月9日(木)

辺野古「環境保全は不可能」

アセス審査会　沖縄知事に答申

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を審議する県環境影響評価審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）は８日、仲井真弘多県知事に答申を提出しました。答申は、新基地建設が環境保全上「重大な問題がある」として、評価書で示された環境保全措置では「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と断定。「環境保全上、特段の支障は生じない」とした国・沖縄防衛局の結論を厳しく退けました。

　記者団に対し宮城会長は「（評価書は）とてもじゃないが環境保全措置とはいえない。審査会としては（基地建設の）中止・変更が望ましい」と述べ、事実上、辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けました。

　答申では、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがアセス手続きの最終段階の評価書で初記載された点について「適切なものとは言い難い」として手続きの違法性を指摘。オスプレイ配備による騒音・低周波や、絶滅危惧種のジュゴン、ウミガメ、サンゴ類の生態系など２６項目１５１件にわたって「環境影響が過小評価されている」と評価の妥当性を疑問視、評価書の非科学性を厳しく指弾しています。

　仲井真知事は答申を踏まえ、２０日までに沖縄防衛局に知事意見を提出します。答申は県アセス条例に関する飛行場建設にかかるもの。アセス法に伴う公有水面埋め立て部分の知事意見は３月２７日までに提出します。