2012年2月8日(水)

米軍機の低空飛行　中・四国で深刻な爆音被害

子どもが悲鳴最低安全高度に抵触

会話できない消防防災ヘリの安全性脅かす

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　米軍機の低空飛行訓練が中国・四国地方を中心に激しさをみせています。深刻な爆音被害や事故の危険にさらされている自治体では、住民の暮らしや安全を顧みない危険な飛行に怒りの声をあげ、日米両政府に訓練の中止を強く求めています。　（榎本好孝）

（写真）米軍機が上空を低空飛行した作木小学校の校庭（広島県三次市）

広島

　昨年１２月２０日午後１時半ごろ、広島県三次（みよし）市の作木小学校の真上を、米軍機２機が爆音をとどろかせ、超低空で通過しました。昼休みで多くの子どもがいた校庭は「多大な恐怖」（同市要請書から）に包まれ、悲鳴を上げる子や泣きだす子もいました。

　日本共産党広島県委員会調査団の測定では飛行高度は２００メートル以下。航空法が定める最低安全高度（３００メートル）に抵触していたのは確実です。

　広島県はこの４日前の１６日、同年４～９月期の低空飛行情報が調査開始以来２番目の多さ（１０３日・６７５件）に上ったとして日米両政府に中止要請をしたばかりでした。

　事件を受けて広島県は、米軍機の低空飛行訓練について学校施設などに「妥当な考慮を払う」とした日米合意に違反していると両政府に抗議（２７日）。三次市も「到底容認できず極めて遺憾」として低空飛行訓練の中止を求めました。（２２日）

　今年１月、県に在日米大使館の返書(１１日付)が届きましたが､内容は“米軍機の低空飛行訓練は日米同盟に必要”と開き直るもの。謝罪の言葉は一切ありませんでした。

島根

（写真）島根県浜田市旭町の上空を低空飛行するＦＡ１８戦闘攻撃機＝昨年９月13日（浜田市役所旭支所提供）

　広島と似た事態は島根県でもありました。

　昨年９月２９日午後０時２０分ごろ、米軍機が島根県浜田市の佐野小学校上空を低空飛行。給食準備中の子どもたちは「恐怖におののき」、「恐ろしさのあまり、床に伏した子」も。「大人も恐れるような轟音（ごうおん）で、職員室での会話もできないほど」でした。（同市要請書から）

　市はこれまでも県を通じ低空飛行訓練の中止を要請してきましたが、今回の事態を受け初めて市長名で日米両政府に中止を申し入れました（１１月２日）。ところが、翌３日の午後９時２０分ごろから約３０分にわたり同市旭町で低空飛行の爆音が発生。「落雷に匹敵する衝撃波的な音」もあったとし、再び低空飛行訓練の中止を要請しました。（１１月２９日）

　１２月には、実態告発のため旭支所に騒音測定器を設置。今年１月も「（大声でも会話困難な）９０デシベル、８０デシベルの騒音が測定されている」（担当者）といいます。

高知

　四国でも、高知県や徳島県で低空飛行が増えています。

　高知県では昨年１２月、自治体からの報告が２９回３６機と過去４年間の月別回数で最高を記録。低空飛行が頻繁な同県北部・嶺北地域の４町村（大川村、土佐町、大豊町、本山町）は同月２８日、首長４氏の連名という異例な形で、中国四国防衛局に対し中止要請書を提出しました。

　１１月２９日には、本山町の嶺北中央病院で消防防災ヘリの訓練と同じ時間帯に３機の低空飛行が目撃されました。県は今年１月１９日、「飛行ルートや時間の告知もなく行われる超低空飛行は、当該空域で年間４０回以上活動する消防防災ヘリやドクターヘリの航行の安全性を脅かす」と、「即刻中止」を日本政府に要請しました。