2012年2月5日(日)

普天間・グアム移転分離

日米両政府　米軍再編計画見直しへ

　【ワシントン＝小林俊哉】米国防総省の報道担当官は３日、在日米軍再編「修正」に関する米メディアの報道を受けて声明を発表しました。この中で「（計画の）修正については最終決定にいたっていない」とした上で、オバマ大統領が発表した新国防指針に基づき、「両国政府とも柔軟性をもって緊密に意見交換しているところだ」と表明しました。

　米ブルームバーグ通信によると、オバマ米政権は計画を見直し、普天間基地「移設」＝米海兵隊キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）への新基地建設については、グアム移転の条件にせず、普天間「移設」とグアム移転を切り離す可能性を報じています。さらに、沖縄からグアムに海兵隊４５００人を移転し、４０００人をオーストラリア、フィリピン、ハワイにローテーション（交代）配備する方針を表明するとしています。

　玄葉光一郎外相は３日夜、記者団に対して、この報道について否定せず、日米間で協議の対象となっていることを認めました。米軍再編合意では、普天間「移設」が、グアム移転の条件となっています。普天間「移設」が沖縄県民の反対により進展しないため、「柔軟性」をもって対応する方針に転じたと見られます。

　一方、声明は、普天間「移設｣について､「現行計画履行に全面的に取り組み続ける」と表明。「環境影響評価書を沖縄県に提出したことは、移設計画を前進させる日本の真剣な努力を示すものだ｣と評価しています｡