自衛隊派遣費など中止を

衆院で可決　笠井議員が反対討論

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（写真）反対討論に立つ笠井亮議員＝３日、衆院本会議

　２０１１年度第４次補正予算案が３日、衆院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決されました。

　反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、被災者支援や高齢者医療などへの助成は当然必要だが、同時に、二重ローン対策では再建をめざすすべての被災事業者が救済されるよう金融機関への徹底が求められること、原発事故にともなう除染や医療、食品検査などに思い切った予算が必要であることを指摘しました。

　その上で「見過ごすことのできない重大な問題がある」として、(1)米国いいなりに南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣、海賊対処を口実にソマリア沖・アデン湾での自衛隊活動の経費を計上している(2)米軍の司令部庁舎などをグアムに建設するための予算を来年度も使用できるようにしている(3)宇宙を軍事利用するスパイ衛星の研究開発費を計上している―ことをあげました。

　笠井氏は南スーダンでは南北両国間の紛争が続くなか、国内では部族衝突が頻発しており、「紛争地域への自衛隊派遣は、憲法上、断じて許されない」と批判しました。

　グアム移転費に関し、米国が自国内で行う米軍基地建設の費用を日本の国費で負担すること自体、「憲法上も、財政法上も重大な問題がある」と強調。計画はほとんど進まず米議会が移転関連経費を全額削除しており、「グアム基地増強計画の破たんは明らかだ。負担を直ちに中止すべきだ」とのべました。

　また、笠井氏は、宇宙の軍事利用の拡大、武器輸出三原則を形骸化する政府の決定は、「憲法の平和理念と国会決議に反するもので、到底許されない」と批判しました。