2012年2月3日(金)

八重山教科書混乱招いた国の介入

赤嶺氏批判地元努力尊重せよ

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院予算委員会で、沖縄県八重山地区の教科書採択問題を取り上げ、「一連の混乱は、国による地方教育行政への不当な介入によって引き起こされた」として、教科書採択一本化に向けた地元の努力を尊重するよう求めました。

　八重山地区では、採択協議会の玉津博克会長が独断的なやり方で規約などを全面改定し、実質的な議論もなく、育鵬社の公民教科書を答申。石垣、竹富、与那国の３市町教育委員会の採択結果が分かれたため、３教委は一本化のために教育委員全員による協議を行い、東京書籍の教科書を採択しました。しかし、文科省は答申に基づく採択の一本化を求め、東京書籍を採択した竹富町を教科書無償化から外す暴挙に出ています。

　赤嶺氏は「（３市町教委の協議は）文科省とも相談しながら進められたもの。（文科省が）この立場で進められれば何の問題にもならなかった」と述べ、育鵬社に一本化するよう求めた文科省通知を批判しました。

　赤嶺氏は、文科省が教科書の採択権は各教育委員会にあり、協議会のすすめ方を決める権限を持つと説明してきたことを指摘。八重山地区では、協議会を「諮問機関」に位置づけていたにもかかわらず、答申に基づいて採択の一本化を求めた文科省通知は「越権行為ではないか」と追及しました。

　平野博文文科相は「（協議会の）規約を踏まえての結論だ」などと強弁。赤嶺氏は、答申後に採択が分かれた場合、役員会による再協議の結果を最終結果とすることへの合意がなかったことを指摘し、国による地方教育行政への不当な介入をやめるよう求めました。