2012年2月1日(水)

米、イラクで無人機

報道官具体的言明避ける

　【ワシントン＝小林俊哉】米国務省がイラク政府の公式の承諾がないまま、イラク国内で無人機による活動を展開していると報道された問題で、同省のヌーランド報道官は３０日の記者会見で、「具体的な安全保障態勢については言及しない」と言明を避けました。

　この問題は、米紙ニューヨーク・タイムズ（３０日付）が報道。同省がイラクで大使館職員保護を目的に、無人機による偵察・情報収集活動を行っていることを指摘しました。

　米政府は、無人機による作戦を世界的規模で強化しています。イラクでも、米軍の撤退にともない、無人機の利用を昨年から拡大していると報じられていますが、イラク政府による公式の承認はありません。同紙は、法的性格のあいまいさも伴い、イラク国民から主権侵害との批判が出ていると報じています。

　ヌーランド報道官は、具体的な無人機計画については言及しないとした上で、一般論として国務省が無人機を運用していると表明。「利用する無人機は小さなもので、武装はしていない。施設保護のための写真を撮影するものだ」と述べました。

　しかし、記者団からの質問攻めに、苦しい弁明に追い込まれました。同氏は、「どれだけ小さいのか」と問われると、「私は見たことがない」と発言。イラク政府からの承認があるのかとの問いに、「施設と職員の保護については、受け入れ国政府と常に緊密に協議している」と一般論でかわそうとしました。

　ところが、「では、米国内で他国が無人機を飛ばすことは許可するのか」と問われると、「そういう要請を外国政府から受けたことはない」と弁明。イラク国民の間で出ている批判を承知していないのかとの質問には「答えられない」と述べました。

　米軍が撤退したとはいえ、イラクには米大使館の１万１０００人の職員に加え、武装車両などを使用する民間軍事要員約５０００人がとどまっています。