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2012年2月1日(水)

EU新財政協定 合意

首脳会議 安定機構 7月導入へ

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 【ロンドン=小玉純一】欧州連合(EU)は30日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政悪化国を支援する常設機構「欧州安定機構(ESM)」の7月導入に向けた協定を承認しました。財政規律の強化に向けた政府間協定(新財政協定)は、英国とチェコを除く25カ国が締結で合意しました。

 欧州では、ギリシャの債務危機問題を受け、資金繰りに悪化した国を支援する欧州金融安定化基金(EFSF)が2010年に設けられています。ESMでは、これを恒久的な危機対応機関として整備し、資金規模を最大5000億ユーロ(約50兆円)に拡大します。

 信用不安がユーロ圏に広がるなか、国際通貨基金(IMF)などは「危機の防火壁」として資金規模の拡大を要求してきました。今回の首脳会議では、当初13年を予定していたESM発足の1年前倒しで合意。3月の首脳会議では、EFSFとESMを当面、並立させ、7500億ユーロ規模に拡大する案が協議される見通しです。

 新財政協定は、各国が1年以内に原則的に財政赤字をゼロ(GDP比0・5%)にすることを、憲法など基本法に明記するよう求めます。法改定を怠ると欧州司法裁判所が制裁金(国内総生産〈GDP〉比最大0・1%)を科すというもの。3月1日の首脳会議で署名し、各国の批准に移ります。

 首脳会議は、実体経済が振るわず失業率も約10%と悪化しているもと、経済成長と雇用問題で当面の対策を取りまとめた声明を発表。EU基金も活用し、深刻化する若者の失業対策と欧州経済を支える小企業支援などを打ち出しました。ただ各国が緊縮策をとる中で不十分となる懸念が指摘されています。

 スペインのラホイ首相は、今年の経済成長目標を達成できない見込みを表明。財政赤字削減目標も達成できなくなるとの指摘もあります。

 欧州労連は先に、成長を抑えるとして新財政協定への反対を表明しました。


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