2012年2月1日(水)

新たな救済制度が必要

全国公害患者の会　党国会議員団に要請

mixiチェック

（写真）全国公害患者の会連合会と日本共産党国会議員団の懇談＝３１日、参院議員会館

　全国公害患者の会連合会は３１日、新たな大気汚染公害被害者救済制度の制定を求めて、日本共産党国会議員団に要請し、懇談しました。

　全国で行われた公害裁判の弁護団責任者の篠原義仁弁護士は、工場排煙や自動車の排ガスなどによる大気汚染で患者が出続けていることを報告し、新たな医療費助成制度が必要だと強調しました。

　西淀川公害訴訟など各地の公害裁判では、長期にわたるたたかいの末、被害者が相次いで勝訴。政府や企業などは被害者救済と再発防止を約束し、和解が成立しましたが、約束はほごにされています。また、新たに公害患者が広がる中で政府は、公害指定地域の再指定も検討すると表明していましたが放置されたままとなっており、医療費負担の軽減などを求める声が広がっています。

　懇談では新制度を求める署名が２９万人分寄せられていることが紹介され、ぜんそくに苦しむ患者は、「医療費だけでも助成してほしい」「治療（の技術）が進んできたが、医療費が高額だ」と訴えました。

　日本共産党の穀田恵二、高橋ちづ子、笠井亮の各衆院議員と井上哲士参院議員、志位和夫委員長、市田忠義書記局長各秘書が出席。穀田氏は「国会論戦と結び、みなさんの署名を実らせたい」と話しました。