2012年1月26日(木)

融資返済減免を

阪神・淡路大震災　県民会議が政府要望

（写真）要請書を手渡す、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議＝２５日、国会内

　住民本位の復興の実現を目指す「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議」は２５日、厚生労働省と経済産業省中小企業庁に対し、震災から１７年経過した現在も、融資資金返済で苦しんでいる被災者の減免を求め、要望書を提出しました。日本共産党の山下芳生参院議員、堀内照文近畿比例予定候補と味口俊之、山本じゅんじ両神戸市議が同席しました。

　阪神・淡路大震災では、国の被災者への経済支援は「災害援護資金」など貸し付けのみで、現行の生活再建支援金（全壊で最高３００万円）など給付の支援はありませんでした。

　同会議の岩田伸彦事務局長は「そもそも給付でなくて、貸し付けだったのが間違い。これ以上被災者を苦しめないでほしい｣と発言｡厚生労働省の担当者に▽災害援護資金未返済者の返済を免除▽連帯保証人の保証義務をはずす―などを求める要請書を手渡しました。

　経済産業省中小企業庁に提出した要望では「緊急災害復旧資金融資」などの、債務についての全部または一部の減免を訴えました。

　兵庫県商工団体連合会の村上健次副会長は「高い金利でも借りるしかなかった。不況のなか、『死んで返す』と言うほど追いつめられている実態がある」と語りました。

　山下氏は、「いまだに苦しむ阪神・淡路の被災者の実態を踏まえ、制度を見直していくべきだ」と求めました。