2012年1月26日(木)

福島川内村「帰還宣言」へ

除染・インフラ整備進めつつ

（写真）雪のなか除染作業がすすむ川内小学校＝20 日、福島県川内村

　福島第１原発事故で、村全域が半径２０キロの警戒区域と半径３０キロの旧緊急時避難準備区域に指定され、全村避難状態だった福島県川内村が、条件整備がすすんだとして、村民に帰村を促す「帰還宣言」を３１日にも出します。村民への説明会を避難先の郡山市などで開催してきました。避難区域に指定された双葉郡８町村のなかで、帰還宣言ははじめてです。

　役場、小中学校、診療所などの公共施設は４月１日から村で再開します。「戻れる人は戻り、心配な人はもう少しようすをみてから戻る」方針で選択を村民にゆだねています。

　村の放射線量は、一部を除くと年間１～５ミリシーベルト。村は、年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にする目標で、昨年１１月から小中学校、保育所の除染をすすめ、２月末完了を予定しています。

　表土をはぐ作業の結果､小学校校庭で毎時0･１４マイクロシーベルト､中学校校庭で同0･２０マイクロシーベルトに下がりました(除染作業前の約3分の1)｡除染の結果出た土砂などの廃棄物は､警戒区域内の村有地に仮置き場を設け移します｡

　民家４５０戸の除染は１月にはじまったものの、雪のため遅れており、子どもがいる家約２００世帯を優先して実施し、その分は３月末の完了をめざします。

　飲料水は６０８件のモニタリング調査ですべて不検出でした。

　雇用の確保については、製造業の誘致、露地栽培から水耕栽培への転換（トマト、レタス）、森林除染と間伐で出る木材を利用するバイオマス発電を導入するなどで、約１５０人の雇用創出をめざします。

　買い物など生活圏だった富岡町が警戒区域なので、新たなバス路線を田村市、小野町に確保します。小売店１７店は８店が休業中ですが、財政支援をして営業再開を促します。

　警戒区域内の村民（１６０世帯３５３人）も村に戻れるよう、村にはじめての仮設住宅を４０戸、３月末完成予定で建設します。

　田４２７ヘクタールは、２０１２年度も作付け制限を続け、４００カ所でモニタリング調査し、除染をすすめます。

　村は、昨年秋以来の説明会などの開催に続き、１月に郡山市や村内で説明会を１０回開き、これらの方針や進行経過を説明。村民からは多様な意見と質問が出て、３時間の論議になっています。（中村秀夫)

　川内村　面積で３分の１にあたる東側が警戒区域、残りの西側が緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）。人口は約３０００人。郡山市１６００人など県内に８０％、県外に２０％が避難し、村にはいま１３５人が住みます。役場機能は郡山市に移っていましたが、除染など一部部門を元の役場に戻し帰還準備をすすめてきました。