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2012年1月24日(火)

住民弾圧続くシリア

権限委譲 大統領に要求

アラブ連盟外相級会合

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 【カイロ=小泉大介】アラブ連盟(22カ国・機構)は22日、エジプトの首都カイロの本部で外相級会合を開き、軍による住民弾圧が続くシリアのアサド大統領に対し、2カ月以内に副大統領に権限を委譲し、挙国一致政府を樹立するよう求めることで合意しました。


政府は受け入れ拒否

 事実上の退陣要求ですが、シリア国営テレビは23日、「国家主権に対する攻撃で内政干渉だ」として「シリアは受け入れを拒否する」と報じました。

 会合後に記者会見したカタールのハマド首相兼外相は、「挙国一致政府が樹立された後は、新しい選挙が準備されなければならない」と述べ、国会議員選挙と大統領選挙の早期実施を求める立場を強調。そのためにアラブ連盟のアラビ事務局長がシリアに特使を派遣し、2週間以内に同国政府と反政府勢力との対話を開始させる方針も表明しました。

 さらにハマド首相兼外相は、「われわれは国際社会に対し、この挙国一致政府がしっかり機能するための支援を求める」とし、国連安全保障理事会に対し、軍事介入ではなく政治的支援を求める考えも示しました。

 外相級会合ではまた、シリア軍による反政府勢力攻撃停止に向け今月19日まで同国に派遣していたアラブ連盟監視団の活動報告を協議し、「(シリア政府が合意した連盟の調停案の履行に関して)部分的には進展が見られたが、すべての履行には至っていない」(アラビ事務局長)として、監視団派遣の延長と活動の強化を行うことを決定しました。

 中東の衛星テレビ・アルジャジーラによれば、監視団の規模をこれまでの165人から300人に拡大するとともに、国連による監視団への技術的支援も求める方向とされます。

 外相級会合開催の22日もシリアでは軍による攻撃が全土で続きました。シリアの人権団体「地域調整委員会」は同日の声明で、アラブ連盟監視団の活動開始以降だけで976人が殺害され、54人の子どもも含まれているとしました。


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