2012年1月20日(金)

原告団が公正な裁判求め宣伝

日航提訴から１年

（写真）裁判勝利に向け宣伝する日航労働者たち＝１９日、東京都千代田区

　日本航空に解雇撤回を求める裁判の東京地裁提訴から１年となる１９日、裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）は東京都千代田区のＪＡＬプラザ有楽町前で裁判勝利をめざす宣伝を行い、公正な判決を求める署名への協力を呼びかけました。

　当日、ＪＡＬプラザには、大西賢（まさる）現社長と植木義晴次期社長が訪問していました。

　宣伝カーから訴えた客室乗務員の内田団長は、「経営陣を新体制にして、稲盛和夫会長が名誉会長になっても、『会社の収益力からいけば、誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない』という証言の責任は逃れられない。解雇された労働者を職場に戻してこそ、安全最優先の新たなスタートが切れる」と強調しました。

　パイロットの山口団長は、「日航の破綻原因は、米国の圧力で、日航に１１３機のジャンボ機を買わせ、採算のとれない地方空港を乱造した航空行政にある。労働者への押し付けは許さない。植木氏はパイロット出身ならば、安全最優先の現場の声を聞くべきだ」と訴えました。

　日航解雇撤回裁判は、昨年１２月に結審し、パイロット原告団が３月２９日、客室乗務員原告団が３０日に判決が予定されています。原告団は公正な判決を求める署名を集め、毎週、東京地裁に提出しています。