民主主義踏みにじる暴挙

与野党国対委員長会談　穀田氏が批判

mixiチェック

（写真）与野党国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝18日、国会内

　与野党の国対委員長会談が１８日開かれ、民主党の城島光力国対委員長が、消費税増税などに関する与野党協議を呼びかけるための与野党書記局長・幹事長会談を１９日に開催することを提案し、各党とも会談そのものには応じる考えを表明しました。

　与野党協議について城島氏は、公務員給与の削減、郵政「改革」、子ども手当などとともに、「社会保障と税の一体改革」や衆院の１票格差是正・議員定数削減問題などを協議したいと説明しました。また、野田佳彦首相の施政方針演説（２４日）の翌２５日から代表質問を行い、３０日に第４次補正予算の審議に入りたいと提案しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、与野党協議は公約違反の消費税増税に関する密室談合の場だとして強く反対しました。

　また、民主党が小選挙区の「０増５減」と比例定数８０削減を柱とする選挙制度改革案をまとめ、単独でも提出しようとしている事態に言及。「衆院選挙制度に関する各党協議会では、七つの少数政党が、民意をより正確に反映させるために選挙制度の抜本改革を求め、比例部分の削減は論外だと指摘してきた。それを無視して比例削減を一方的に押しつけるのは、民主主義を踏みにじる暴挙だ」と批判しました。

　その上で、「城島氏はこの協議会の民主党側代表として参加し、こうした意見を承知しているはずなのに、ないがしろにするのは許されない」と批判しました。他の野党からも「共産党のいうとおり」などの声が相次ぎました。

　城島氏は「各党協議会がなくなるわけではなく、そこでの議論に拍車をかけたい」と説明しました。穀田氏は「そういうなら比例定数削減の法案提出方針は撤回すべきだ」と強調しました。

　また、代表質問について野党各党は、従来の慣例どおり施政方針演説と代表質問の間を１日空けるよう主張。第４次補正予算審議の前に、前国会からの懸案だった外交問題などについての集中審議を行うよう求めました。

　城島氏は、集中審議について「前向きに検討する」と答え、２０日の与野党国対委員長会談で改めて協議することになりました。