2012年1月17日(火)

佐賀知事が協力拒否

メール問題などの真相究明

　九州電力玄海原子力発電所の再稼働を狙った「やらせメール」問題などの真相究明を求めている佐賀県議有志の「メール問題等真相究明委員会」は１６日、古川康知事に調査協力に応じるよう要請しましたが、古川知事は拒否しました。

　同委員会は、県民の県政への信頼を取り戻すためには真相究明が必要と、日本共産党の武藤明美県議や民主、社会、無所属の県議６人で昨年１２月に結成したもの。

　「やらせ」問題をめぐっては、九電第三者委員会が古川知事と九電との「不透明な関係」や２００５年のプルサーマル導入をめぐる県主催の討論会での「仕込み質問」を認定。古川知事は一連の「やらせ」問題に対する自らの関与を否定する一方、外部専門家による調査も拒否。県議有志は第三者委員会元委員長の郷原信郎弁護士に調査を依頼し、「資料の提出や知事自身及び関係者への事情聴取などの全面的な協力」を県に求めたものです。

　古川知事は「議会で答えてきたので今後も議会で応じたい。議員以外の人の調査には知事も執行部も応じない」と答えました。

　武藤県議は「真相究明に背を向けるもので、知事の逃げの姿勢を県民は許さない」と批判しました。