2012年1月17日(火)

労働者の権利を侵害

大阪自治労連書記長　橋下市長を批判

　橋下徹大阪市長が市役所の労働組合に対し、組合事務所の庁舎からの退去や公の施設内での政治活動をいっさい認めないと公言している問題で、大阪自治労連（自治労連・全労連加盟）は１６日までに、荒田功書記長の談話を発表しました。

　談話は、橋下市長の一連の言動に対し、「自治体労働組合を形骸化させ、自治体労働者の権利を侵害するばかりでなく、住民福祉の向上をめざす地方自治体本来の役割からしても重大な危険性をはらんでいる」と強調。「労働組合は賃金・労働条件の改善や働きやすい職場環境の実現をめざして結成され、その目的達成へ『政治的な活動』を行うことは官民を問わず広く認められて」おり、自治体労働組合が公的施設内でニュース配布や交渉を行うことは、団結権を保障した憲法２８条の趣旨からも当然の権利であり、「施設内に事務所をおくことも労働組合法からも認められる」と反論しています。

　橋下市長が「組合の活動の適正化」条例、職員の政治活動を律する条例という二つの条例を提出するとしている狙いについて、「条例で労働組合をしばり、自らの統治下におこうとするもの。労使対等の原則から逸脱する｣と強調しています｡

　「一連の言動は“独裁”的手法そのものであり、さらに加速することは間違いない」と指摘し、「教育基本条例案」「職員基本条例案」とともに橋下市長の横暴を許さないたたかいを一層強化すると表明しています。