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2012年1月17日(火)

中南米地域

失業率 最も低く

最賃引き上げなど奏功

ILO報告

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 国際労働機関(ILO)がこのほど発表した中南米カリブ海地域の雇用状況についての報告によると、2011年の同地域の失業率は、1990年に現在の統計方法を導入して以来、過去最低の6・8%になる見通しです。報告は失業率低下の背景として、各国政府が緊縮政策を取らず、最低賃金の引き上げなどに力を入れてきた点に注目しています。


 報告によると、中南米カリブ海地域の主要24カ国の失業率は、2002年の11・2%から07年には7%台まで下がり、その後はリーマン・ショック後の09年を除いて、毎年7%台で推移してきました。

 ILO中南米カリブ海地域総局の責任者、エリザベス・ティノコ氏は、「今世紀初めには失業率は10%を超えていた。(今回の失業率の低さは)歴史的だ」と強調しました。

 同氏は、報告の序文で、失業率低下の背景として、各国が「緊縮政策の代わりに、主に雇用確保と国民の所得増を目指した政策を取ったこと」を挙げ、これが「決定的だった」と指摘しました。

 またデータが入手可能な18カ国について、最低賃金が平均して4・5%引き上げられたことや、各国が労働者の基本的権利を尊重して、解雇に関する規制などを強化したことなどにも触れています。

 報告は、特にブラジルの「成功した経験」に言及しています。同国は03年に発足したルラ前政権時代から、最低賃金を継続的に引き上げるなどして国民の購買力を高め、経済成長を軌道に乗せてきました。同国の昨年11月の失業率は、政府統計で02年以来最低の5・2%となりました。

 報告はブラジルの経験について、「マクロ経済のバランスと成長の活力を維持しながら、ディーセント・ワーク(働きがいある人間らしい仕事)という目標へ向かって進むことが可能であることを裏付けている。また賃金の引き上げ、収入増、貧困削減が、投資、成長、雇用創出を促進することを示している」と指摘しています。


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