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2012年1月13日(金)

共同広げ政治変える年に

全労連・国民春闘共闘 新春旗びらき

志位委員長があいさつ

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(写真)2012年合同新春旗びらきであいさつする志位和夫委員長=12日、東京都内

 全労連・国民春闘共闘委員会は12日、東京都内で2012年合同新春旗開きを開催し、各界・各層から300人が参加しました。

 主催者を代表してあいさつした大黒作治全労連議長は、東日本大震災の復興と原発をめぐって二つの道の選択が問われていると指摘。復興では、水産「特区」や大規模開発をすすめるのか、被災者の生活再建をはかるのか、原発問題では、再稼働を許すのか、原発をなくし、自然再生可能エネルギーを普及するのか、だとして、いずれも後者の道を広げるための運動を進めると語りました。春闘では、国民生活の危機打開のために、雇用確保、賃上げこそ内需拡大で経済を発展させる道だというメッセージをおくってたたかいたいとのべました。

 来賓あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、「脱原発・震災復興春闘」をたたかうと表明。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の東海林智議長(新聞労連委員長)は、昨年のたたかいでつちかった共同をさらに発展させたいと語りました。

 あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、「二大政党」の枠内に国民を押し込める戦略が破たんし、「自民も、民主もダメ」という流れが広がるもと、一致点にもとづく国民の共同がかつてなく広がっていると指摘。環太平洋連携協定(TPP)参加反対を一致点に、日本共産党と農協、医師会などとの共同が広がり、北海道では経済界も含めた「オール北海道」の反対になり、原発をめぐっても、福島県議会で原発事故収束宣言の撤回を求めるなど原発ノーで「オール福島」のたたかいになり、沖縄でも新基地ノーの島ぐるみのたたかいが起こっていると強調しました。

 志位氏は、こうした一点での共同を新たな統一戦線に発展させることとあわせて、消費税増税ストップ、春闘で雇用を守り、大幅賃上げなどによる内需主導の経済を実現し、生活をよくしていくたたかいをともにすすめると力説。ことし、党創立90周年を迎え、新たな躍進をかちとるために奮闘する決意を表明しました。

 ILO(国際労働機関)駐日事務所の林雅彦次長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、原発をなくす全国連絡会から全日本民医連の長瀬文雄事務局長が来賓あいさつしました。


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