2012年1月9日(月)

福島知事　首相に“全原子炉廃炉を”

「収束」宣言に不快感

　福島県の佐藤雄平知事は８日、県庁で野田佳彦首相と会談し、「事故の被害は甚大で、国の原子力政策への信頼は崩れてしまった。県内１０基の原発の廃炉を求めていくことを県の復興計画に入れたことを理解してほしい」と述べ、県内のすべての原子炉を廃炉にするよう要請しました。また、１８歳以下のこどもの医療費を無料にするよう求めました。

　会談に続いて開かれた地元首長らが参加する「原子力災害復興再生協議会」で佐藤知事は、首相が昨年１２月に原発の「事故収束」を宣言したことに関し、「福島県民の感覚は相当違う。あくまで避難している人が帰還することが、私は収束宣言だと理解している」と強い不快感を示しました。

　福島県は昨年末１２月２８日に決定した復興計画で、県内の原子炉１０基すべての廃炉を国と東京電力に求めることを明記しました。１２月２７日には佐藤知事が県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長に廃炉を要請しました。

　同県議会は、昨年１０月２０日に県内全原子炉の廃炉を求める請願を全会一致で採択。新日本婦人の会福島県本部が提出し、日本共産党の県議が唯一の紹介議員となったものでした。