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2012年1月6日(金)

中小企業労働者加入の協会けんぽ

保険料率大幅引き上げ

年収375万で年9400円本人負担増

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 中小企業労働者3500万人が加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の全国平均保険料率が4月納付分から上がります。現行の9・5%(労使折半)から10・0%にアップ、平均的な年収(375万円)の人で本人負担分が年間9400円も増えます。

 協会けんぽは、2008年9月までは政府管掌健康保険として国が運営していました。小泉医療改悪の一環で都道府県単位に分割され、09年10月からは、全国一律だった保険料率が都道府県ごとにバラバラになりました。以来、3年連続で保険料率が引き上げられています(グラフ)。3年間の引き上げ幅は合計で1・8%、年収375万円の場合、本人・事業主合わせて、わずか3年で年間6万7500円上がったことになります。

 北海道など全国平均より料率が高い自治体は、これ以上の引き上げになっています。

 直接の原因は、労働者の賃金の減少で保険料収入が減り保険財政が悪化していることです。各都道府県の協会けんぽを統括する全国健康保険協会の試算では、過去10年間のペースで今後も賃金が下がれば、15年度には全国平均で11%を突破します。

 同協会は、「中小企業と従業員に10%を超える保険料率負担を求めることは、経済・雇用をさらに悪化させる」として、現在16・4%の国庫負担を法律上限の20%に引き上げるよう要望してきましたが、来年度予算案では実現していません。

 国は1992年に、保険給付費の16・4%だった国庫補助率を、保険財政が黒字だとして13%に引き下げました。財政悪化の場合は元に戻す約束でしたが、赤字になっても国庫負担はそのままで、保険料率が引き上げられてきました。

 現在、10〜12年度の「特例」として、国庫補助率が16・4%になっていますが、健康保険法ではもともと16・4%から20%の範囲内とされています。

 保険料の大幅値上げを避けるために、少なくとも国庫補助の20%への引き上げが必要です。同時に、内需を拡大し、中小企業たたきをやめさせ、雇用と賃金を引き上げることが不可欠です。

グラフ:協会けんぽ保険料率の推移

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