2011年12月27日(火)

ハマス参加なら“自治政府と和平交渉せず”

イスラエル首相が強硬論

　【カイロ＝小泉大介】イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、イスラム武装抵抗組織ハマスがパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）に参加する動きを見せていることについて、「もしハマスがパレスチナ自治政府に加わるなら、われわれは同政府と（和平）交渉はしない」と表明しました。同国メディアが伝えました。

　ネタニヤフ首相の発言は、各国に駐在する大使の会合で行われました。同会合ではリーベルマン外相も「（パレスチナ自治政府の）アッバス議長はあらゆる問題においてパートナーではない」とまで言い切りました。

　同外相は、第３次中東戦争でイスラエルが占領した領土での独立国家建設というパレスチナ側の要求について、「ミサイルがガザからだけでなく、（ヨルダン川西岸の）カルキリヤからイスラエル中心部に発射されることになるだろう」などと述べ、拒否しました。

　和平に背を向けるイスラエル政府の姿勢は、国際社会が入植地政策を厳しく批判していることへの対応にも現れています。

　イスラエル政府が占領地に新たに１０００戸以上の入植地を建設すると１８日に発表したことについて、国連安全保障理事会の欧州４カ国（イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガル）は２０日、共同声明で「（和平に対する）破壊的なメッセージ」だと非難し、入植活動の即時中止を求めました。

　しかしイスラエル外務省は翌日の声明で、「見当違いだ」と反論。リーベルマン外相は２５日の演説で、４カ国に対し「われわれが謝罪する必要性はまったくない」と表明しました。

　こうしたイスラエル政府の姿勢には、国内でも批判が起きています。２５日付のハーレツ紙は「欧州は中東和平において不可欠の役割を果たすことができる」との社説を掲載し、欧州批判を「自滅的な外交政策」と論じています。