2011年12月27日(火)

やらせメール問題佐賀６県議が真相究明委

郷原氏に外部調査依頼へ

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせ」問題について佐賀県議の有志６人は２６日、「古川康知事の減給処分によって幕引きを図ることは許さない」として調査のための「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げました。

　同委員会は、日本共産党の武藤明美県議のほか民主、社民、無所属の６人で構成。同日、初会合を開き、真相究明の調査を九電「第三者委員会」元委員長の郷原信郎弁護士に依頼することを決め、２９日にも正式依頼のため上京するとしています。

　調査対象は▽プルサーマル発電導入にかんする２００５年の県公開討論会での九電の「仕込み質問」や、九電の動員・シナリオ作成▽今年６月の知事公舎での九電幹部との知事発言など。調査期間は来年２月中旬をめどとしています。

　古川知事は県議会で「やらせは要請していない」と自らの関与を否定する一方、「監督責任とお騒がせした責任を取る」と自らの減給処分を提起しました。

　武藤県議は県議会でも「第三者による調査・解明が必要だ」と求めていました。