2011年12月27日(火)

民主の公約総崩れ

１２年度予算案　市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内で会見し、政府の２０１２年度予算案について「民主党の公約総崩れともいうべきあまりにひどい内容だ」と批判しました。

　市田氏は、来年度予算案では、民主党が０９年「政権交代」選挙で掲げた「消費税は４年間上げない」「コンクリートから人へ」「国民生活が第一」という多少なりとも前向きな公約はすべて投げ捨てられていると厳しく指摘しました。

　最近の象徴的な例が建設中止を掲げていた八ツ場ダム建設の予算化だが、そればかりか、消費税は増税、沖縄には米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はとことん推進とくれば、「民主党という党名の上に自由とつけたらぴったりくるくらいだ」と述べました。

　予算の具体的内容も社会保障を切り捨てて大企業・大資産家には巨額の減税を行い、軍事費は「聖域」にする、大型公共事業の浪費はくり返すというものであり、「ひどいしろものだ」と話しました。

　とくに基礎年金の国庫負担の財源として「交付国債」を発行し、将来の消費税増税分を充てるとしているが、「国会でも審議されていない増税を見込んで、先食いするのはかつてなかったことだ」と批判。原発問題でも、「あれだけの重大被害が起き、収束の見通しも立っていない状況で、原発推進関連予算が４２００億円も計上されている」と批判しました。

　その上で、「来年の通常国会で大いに論戦し、問題点をただしていきたい」と決意を述べました。