2011年12月25日(日)

軍事費予算案

グアム移転費４４４億円減

　２０１２年度政府予算案の米軍再編経費のうち、在沖縄米海兵隊のグアム移転費は８１億円で、１１年度比４４４億円減と大幅な減額となりました。米国で関連経費が凍結されたためで、移転計画は深刻な行き詰まりに陥りつつあります。

　グアム移転費の主な内訳は、▽直接的な財政支出によるグアムでの米軍施設整備費（真水事業）が７億円（１１年度比１４２億円減）▽移転に必要とされる上下水道・電力などグアムでのインフラ整備のための出資（インフラ事業）が６７億円（同３０３億円減）と、いずれも大幅減になりました。

　１１年度予算のグアム移転費は、いまだ真水事業１４９億円が米側に渡っておらず、インフラ事業３７０億円も未執行の状態です。

　それにもかかわらず政府が大幅に減額したとはいえ移転費を計上したのは、グアムでの基地増強を進めようとする米政権を後押しする狙いからです。インフラ事業で６７億円を計上したのは、米議会がインフラの未整備を予算凍結の理由の一つにしているため。真水事業でも計画が再び動き出せば速やかに着手できるよう、設計費７億円を盛り込みました。

　米軍再編の日米合意でグアム移転の前提とされる普天間基地「移設」では、沖縄県民の「県内移設」反対の総意の前に、名護市辺野古の代替新基地本体にかかわる設計費・建設費の計上が見送られました。

　一方、政府は「本体工事が進められるような環境が整った場合には速やかに必要な契約手続きに入る」と言明。その場合、予備費の活用などで対応するとし、新基地建設にいつでも着手できる構えをとっています。