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2011年12月24日(土)

名古屋 金持ち減税条例可決

共産党除く各党賛成

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 名古屋市議会は22日、河村たかし市長が提案した「5%減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年4月から法人・個人の市民税が一律5%減税されます。

 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は500万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。

 条例は、減税率を河村市長の公約である10%から5%に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「3年以内に検証」などとする修正案を提案。「減税日本」、公明、民主の各党が協議し合意しました。

 2010年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。このため日本共産党は「福祉削減の『金持ち減税』は許されない」と批判。自民、公明、民主の野党各党も、財源不足を理由に「減税」には慎重でした。

 継続審査となっていた「10%減税」条例案を審議した11月議会では、市長が代表を務める「減税日本」が減税率を7%に圧縮する修正案を提出。しかし、来年度予算で76億円の財源不足がある中での「減税」の是非、市民・福祉サービスを充実させる担保は何か―などの問題が解消されず原案・修正案ともに否決されました。「減税」にこだわる河村市長は、臨時議会を招集し、減税率を「5%」に引き下げる再修正案を出しました。


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