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2011年12月22日(木)

南米旧政権の弾圧追及

メルコスルが機関創設 首脳会議で4カ国合意

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 【メキシコ市=菅原啓】南米4カ国が加盟するメルコスル(南米南部共同市場)の首脳会議が20日、ウルグアイの首都モンテビデオで開かれました。合意された最終宣言では、1970〜80年代に各国の軍事政権が共同で行った人権侵害の追及に向け、情報収集などにあたる新機関の創設が盛り込まれています。

 南米各国では、軍政下の人権侵害の追及が進むとともに、地域の軍政が共同して、左翼政党や労組活動家を弾圧した「コンドル作戦」の真相究明を求める声が高まっています。

 首脳会議の関連行事として行われたメルコスル社会サミットは19日、メルコスル本部内に真相究明のための専門機関を設けることを勧告していました。

 最終宣言はこの勧告に応えて、南米地域で起こった「重大な人権侵害について記憶、真実、正義を追求する」立場を再確認し、コンドル作戦をはじめ南米南部における共同弾圧網に関して情報を得る専門グループを設立すると述べています。

 一方、メルコスルは首脳会議直前に開かれた外相会議で、パレスチナとの自由貿易協定に調印しました。首脳会議の最終宣言は、パレスチナを国家として承認するだけでなく、優先的な貿易相手国として認めたことに言及しています。

 メルコスルにはアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイが正式加盟。ベネズエラは正式加盟を申請し、2006年に4カ国政府の同意を得ました。正式加盟には全加盟国の国会での批准が条件となっていますが、右派政党が多数を占めるパラグアイの国会だけが批准を終えていません。

 今回の会議では、エクアドルが新たにメルコスル加盟の意向を表明。こう着状態に陥っているベネズエラ加盟問題の解決のためにも、加盟手続きの簡略化が話し合われましたが、合意には至りませんでした。

 宣言は、ベネズエラの加盟問題の早期解決の必要性を再確認するとともに、エクアドルの加盟への動きを歓迎しています。

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