2011年12月17日(土)

年金大幅減　介護負担増

民主が社会保障改悪案

　民主党は１６日、「社会保障と税の一体改革」調査会と税制調査会の合同総会を国会内で開き、政府・民主党が年内策定をめざす「一体改革大綱素案」に盛り込む社会保障部分の最終案を了承しました。年金額の大幅削減や介護保険の利用者負担増など社会保障のあらゆる分野を段階的・連続的に改悪する計画となっています。

あらゆる分野　連続引き下げ

（写真）「老後を安心して暮らせる社会に」―と、訴えて座り込む全国老地連などの人たち＝16日、厚生労働省前

　年金では「特例水準の解消」を口実に支給額を３年で２・５％引き下げる法案を来年の通常国会に提出すると決定。その実施状況を踏まえ、マクロ経済スライドを発動して毎年約０・９％ずつ連続的に引き下げていくことを検討します。中長期的課題として支給開始年齢のさらなる引き上げも検討すると明記しました。

　介護では、一定の所得がある人の利用料引き上げなど「給付の重点化」の法案を来年の通常国会に提出する方向で検討するとしました。来年法案化しない事項も２０１５年度実施を念頭に検討するとしています。厚労省は、「給付の重点化」の中身として、要支援者の利用料倍増を含む利用者負担増を６項目示しています。

　医療では、７０～７４歳の患者負担倍増を来年度は見送るものの、１３年度以降の取り扱いは再度検討するとしました。

　年金の受給資格期間の短縮や低所得者への加算などは消費税増税と引き換えで、低所得者ほど負担の重い消費税増税への「逆進性対策」との位置づけです。

　“消費税増税で社会保障をよくする”というごまかしは破綻。大増税の上に社会保障は切り捨てるという最悪の計画です。

　今後、民主党内の議論は消費税増税のスケジュールに移ります。

政府の暴挙許さない

　全日本年金者組合　冨田浩康書記長の話　民主党政権は年金支給額の２・５％引き下げを打ち出しました。物価が下がっているといいますが、生鮮食品などは高止まりで、低所得高齢者の個人住民税非課税措置はなくなり、医療や介護の保険料は上がる一方。暮らしは厳しくなるばかりです。引き下げは絶対に許されません。

　高齢者の唯一の命綱である年金を奪う改悪は、憲法２５条の国民の最低限の生活を保障する国の責任を放棄するものです。政府の暴挙を許さない運動を全国で広げていきます。