2011年12月16日(金)
窓口1割負担 据え置き
来年度 70〜74歳の医療費
政府は、70歳から74歳の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げることについて、来年度は1割に据え置く考えであることが15日、分かりました。民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」の会合で辻泰弘厚労副大臣が説明しました。
70〜74歳の窓口負担は、自公政権が2割への引き上げを決めたものの、世論の批判で実施できず、毎年2000億円の予算措置をとって1割に据え置いてきました。しかし、民主党政権は2012年度以降、2割への引き上げを打ち出し、検討が続いていました。
会合で辻副大臣は「12年度は予算措置を継続するが、13年度以降の取り扱いは13年度の予算編成過程で検討する」と説明しました。
また、後期高齢者医療制度について、「一体改革」素案の骨子に「引き続き検討し、平成24年(12年)の通常国会へ後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案提出を目指す」と明記することも明らかになりました。ただし、民主党政権が昨年とりまとめた後期高齢者医療制度に代わる「新制度」案は、現行制度の根本を変えないものです。