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2011年12月15日(木)

建設国保の育成・強化を

全建総連と党国会議員団 国庫補助確保を政府要請

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 来年度の予算編成を前にして、日本共産党国会議員団は14日、全国建設労働組合総連合(全建総連)の巻田幸正委員長らとともに、建設国保の育成・強化を求め、建設国保組合への国庫補助は、現行の補助水準を確保するよう、財務省と厚労省に要請しました。


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(写真)全建総連の役員とともに、藤田財務副大臣(左から5人目)に要請する日本共産党の(左から)井上、田村、穀田、大門議員=14日、財務省

 要請行動には、穀田恵二衆院議員と、大門実紀史、井上哲士、田村智子の各参院議員と志位和夫委員長代理(秘書)が参加しました。

 党国会議員団建設国保対策委員会事務局長の大門議員は、国民医療の拡充とともに、国民健康保険の管理・運営の主体は公営国保と国保組合とし建設国保の育成・強化をするよう求めました。

 大工、左官など建設業に従事する労働者や職人、一人親方ら個人加盟で組織される全建総連(組合員数約64万人)は、組合員で構成され、国民健康保険制度の一翼を担う建設国保(被組合員数約127万人)を運営しています。大工の一人親方の平均年収が300万円といった近年の厳しい不況のなかでも、「自分たちの保険・建設国保」という強い意識のもとで保険料100%収納にとりくみ、アスベスト健診など独自の保健事業も展開してきました。

 巻田委員長らは、「組合員の命のきずなとなっている」とのべ、今後も安定した国保組合運営が続けられるよう、国庫補助水準の確保を強く要請しました。

 財務省で対応した藤田幸久副大臣は、全建総連の全国の組合員が被災地で損壊した家屋などの修理に駆け付けたことを話題にして、「大震災のときも活躍された。デフレの中でのご苦労もわかります。みなさんの現状を理解しているつもりです。その立場で厚労省と対応している」と答えました。

 厚労省では対応した濱谷浩樹国民健康保険課長が、「国庫補助を最大限確保するよう、努力している」と答えました。


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