2011年12月15日(木)

年金２．５％引き下げ３年で

民主党の合同総会で了承

　民主党は１４日、税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同総会を開き、過去の物価下落時に年金額を据え置いた分を引き下げるとして、来年度から３年間で２・５％年金額を引き下げることを了承しました。これを受け、政府は来年の通常国会に関連法案を提出します。

　２・５％を３年で削ると、１年で０・８～０・９％の減額となります。さらに物価下落にともなう物価スライドで来年度は０・２～０・３％の減額となる見通しで、あわせて１％以上減りかねません。

　これまで同党は、削減幅が大きすぎることなどから実施期間を「３～５年」の中で調整してきました。その中で最も悪い案になりました。

　同日の総会では、政府から「一体改革」の社会保障部分の素案の骨子案が示され、議論が始まりました。骨子案では、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担の引き上げについて、「世代間の公平を図る観点から、見直しを検討」とし、来年度の対応については「調整中」としました。

　・支給開始年齢の引き上げ　中長期的に検討

　・７０～７４歳の窓口負担１割→２割　（引き上げを）検討。来年度については調整中

　・高額療養費制度見直し　具体的内容、財源の確保策を給付の重点化も含め民主党と調整中

　・生活保護制度の見直し　地方自治体とともに引き続き検討