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2011年12月14日(水)

グアム移転費全額削除

米議会 上・下院が合意

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 米議会上下両院の軍事委員会は12日、国防予算の大枠を定める2012会計年度国防権限法案の一本化作業を終え、在沖縄米海兵隊のグアム移転費については上院側の意向が通り、一切計上されませんでした。

 上院側は、沖縄の米軍普天間基地に代わる新基地建設は「実現不可能」(レビン軍事委員長)との認識の下に、在日米軍再編に関する日米合意で新基地建設とセットになっているグアム移転費を認めていませんでした。普天間基地の「県内移設」反対という沖縄県民の総意の前に、在日米軍再編計画の深刻な矛盾が現れた形です。

 一本化された法案は、オバマ政権が求めていた12会計年度のグアム移転費約1億5000万ドル(約120億円)を削除。グアム移転にかかわる施設建設費と完成スケジュールに関する基本計画(マスタープラン)が議会に提出されるまでは、移転費の執行も禁止しています。

 法案は14、15両日に両院の本会議で可決される見通しです。


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