2011年12月7日(水)

被災地の再雇用助成制度

さかのぼり助成せよ

（写真）質問する山下芳生議員＝６日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は６日の参院総務委員会で、解雇した労働者を再雇用した被災企業に助成金を出す事業復興型雇用創出事業について、制度が創設された１１月以前に再雇用した労働者にも遡及（そきゅう）するよう求めました。

　山下氏は、岩手県宮古市では１１月中旬に６３％の被災企業が事業を再開していることをあげ、「いち早く再開に努力して、まちの復興のために頑張ろうという事業者が支援を受けられない制度でいいのか」と指摘。川端達夫総務相は「こういう議論があったことはしっかり受け止めたい」とのべました。

　山下氏は、被災した中小企業が施設を整備・復旧する場合４分の３を補助するグループ補助金について質問。

　補助金の概算払いがすぐに行われず工事費の支払いに困っている宮古市の水産加工業者の実態を示し、「めどを明確にすべきだ。契約など一定の確認ができれば、工事着手前でも出すようにすべきだ」と求めました。

　中小企業庁の宮川正次長は「着手前であっても、支払い予定が確認できる場合補助金の申請が可能」と答弁。山下氏が徹底を求めると、「しっかり徹底したい」とのべました。

　同委員会では、被災地域の固定資産税等の免除などを行う地方税法改正案を全会一致で可決しました。