2011年12月2日(金)
税と社会保障の“一体改悪”
対案示し断固反対
志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内の記者会見で、「税・社会保障一体改革」に関して野田佳彦首相が消費税増税法案の与野党協議を打ち出していることを記者団から問われ、「『一体改革』というが、消費税を１０％に引き上げ、社会保障のあらゆる制度を“一体的に改悪”するもので、断固として反対する」と述べました。
志位氏は、消費税が１９８９年に導入され、９７年に５％に引き上げられたときも「社会保障の拡充」を口実にしていたが、「今度は、年金、医療、介護、保育などで自公政権もやれなかった改悪のオンパレードをすすめようとしている」と強調。「社会保障を最悪のレベルまで引き下げる大改悪をやりながら、大増税をやろうというのは、これまでのどの政権もやれなかった最悪のものだ。これに反対する国民的たたかいを大いに起こしていきたい」と語りました。
さらに志位氏は、１１月３０日の野田首相と自民党の谷垣禎一総裁との党首討論について、「消費税増税の手続きをめぐる“小競り合い”でしかなく、大増税と社会保障の一体改悪では基本的な違いがないことが浮き彫りになった」と指摘。「日本共産党として、主要国で最悪水準の社会保障を段階的に拡充させ、その財源についても明確に打ち出した対案を対置しながら、たたかいを広げていきたい」と述べました。
(c)日本共産党中央委員会 ・