2011年12月1日(木)
年金改定法案を可決
衆院委
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基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が30日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。
2分の1への引き上げは2009年から実施されていますが、引き上げに必要な約2・5兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、11年度については復興債を充て、12年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明3党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置」に修正しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担2分の1への引き上げは当然としながらも、2009年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。
復興債を財源とすることについて高橋氏はいかなる理由であれ、認められないと指摘。法案によれば来年度以降は消費税増税が避けられなくなると述べ、低所得者ほど負担が重くなる消費税は社会保障財源として最もふさわしくないと強調しました。
高橋氏は、社会保障財源について「大企業減税や軍事費にメスを入れ、不要不急の大型開発をはじめとしたムダ遣いや政党助成金をやめることが優先だ」と強調しました。