2011年11月30日(水)
敦賀 再稼働やめよ
共産党、日本原電に要望
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日本共産党の近畿、北陸信越両ブロックの国会議員団事務所と大阪、滋賀、福井3府県委員会は29日、日本原子力発電に対し、敦賀(つるが)原発(福井県敦賀市)の再稼働、新増設を行わないことや、隣接府県との安全協定締結などを要望しました。清水ただし衆院近畿比例予定候補や佐藤正雄福井県議ら11人が同社の敦賀地区本部(敦賀市)を訪れました。
応対した同本部の大森佳軌・業務立地部長代理は、運転開始から41年がたつ1号機の2016年までの運転延長も、2号機の再稼働、3、4号機の増設も推進する立場を説明しました。
大森部長代理は「(原因は)基本的に津波だといわれているが、地震で何かあったともいわれており、まだわからない。独自に知ることはできない」と回答。これに対し、党側は野田佳彦首相が福島原発事故の原因究明を「すべてのスタートの大前提」とした国会答弁を引き、「わからないことがいっぱいあるのに、なぜ再稼働や新増設の結果だけが出てしまうのか」と指摘しました。
隣接府県との安全協定締結について、大森部長代理は、立地県並みとすることには消極的な姿勢を示しました。党側は「立地、準立地にかかわらず、事故が起きれば同じように被害を受ける」と厳しく批判しました。