2011年11月29日(火)
参院でも憲法審始動
井上氏 「動かすべきでない」
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改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会(小坂憲次会長)が28日、開かれました。日本共産党の井上哲士議員は「4年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで、国民が不利益を被った事実はない。審査会を動かすべきではない」と表明しました。
同日の審査会では、関谷勝嗣・元参院憲法調査会会長が参考人として招かれ、改憲手続き法の制定経緯などを説明するなかで「(憲法には)非常事態に対処する条項がない。『国家緊急権』を設置する必要がある」と提起。「復興は喫緊の課題だが、憲法論議をおろそかにしていいわけではない」と述べ、改憲論議の具体的進展を求めました。
各党が意見表明し、民主党の江田五月氏は「(憲法は)『不磨の大典』ではない。『論憲』から『創憲』に真正面から議論する時期だ」と言及。自民党の川口順子氏は「(憲法は)戦後65年の社会変化にてらし、現代・未来の要求に応えていない」と主張し、公明党の魚住裕一郎氏は「加憲」の立場から、憲法審査に入るよう督促しました。国民新党、たちあがれ日本などからも、震災に乗じて“国家緊急権”を憲法に盛り込むよう求める意見が出ました。
これに対して、井上氏は「被災地から聞こえてくるのは、生存権の保障など、憲法が復興に生かされていないという声だ。いま国会がなすべきは復興に全力をあげることで、審査会を動かすべきではない」と主張しました。