2011年11月28日(月)

対米協力見直し表明

ＮＡＴＯ軍の越境攻撃受け

　アフガニスタン駐留の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリコプターが２６日、パキスタン北西部の検問所２カ所を越境攻撃し、兵士２８人が死亡したことを受け、パキスタン政府は同日、対米協力計画の全面的な見直しを実施すると表明しました。

　ロイター通信によると、パキスタンのギラニ首相は事態を受けて内閣の国防委員会を招集。同委員会はＮＡＴＯおよびＩＳＡＦの補給経路を遮断したほか、米国に対し、米軍が無人機攻撃の拠点とする南西部バルチスタン州のシャムシ空軍基地から１５日以内に立ち退くよう求めました。

　ただ米政府高官は、そのような要求はまだ受け取っておらず、パキスタンは過去にも同様の要求を行ったことがあったが、その後、何もなかったと述べています。

　さらに同委員会は、外交・政治・軍事・情報など、米軍やＮＡＴＯ、ＩＳＡＦとのあらゆる計画や活動、協力の取り決めについて「全面的な見直し」を行うことを決めました。

　ＮＡＴＯと米当局は、今回の攻撃が誤爆であった可能性を示唆し、亡くなったパキスタン兵に対し追悼の意を表明していますが、事実関係は明らかになっていません。

　米パ関係は今年５月、パキスタンで米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディン容疑者を殺害して以降、悪化したままとなっています。