2011年11月27日(日)

クラスター爆弾　禁止回避の米案廃案へ

国連会議人権団体が評価

　ジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止･制限条約(ＣＣＷ)締約国会議で２５日､クラスター爆弾の全面禁止を回避し､一部制限だけにとどめようとする米国提起の条約案が廃案になることが確実になりました｡国際人権団体からは｢素晴らしい日だ｣(ヒューマン･ライツ･ウオッチ)と評価する声があがっています｡ロイター通信などが伝えました｡

　クラスター爆弾は、一つの親爆弾から数百個の子爆弾をばらまき､戦車群や地上部隊､施設を一度に壊滅させる兵器。不発弾となった子爆弾をおもちゃと思って遊んだ多くの子どもが爆発で犠牲になるなど、無差別に殺傷する残虐さに強い批判がありました。有志国によるクラスター爆弾禁止条約は２０１０年に発効していますが、米国やロシア、中国、イスラエルは同条約に加わっていません。

　米国の条約案は、１９８０年以前に生産されたものだけを禁止し、それ以外のものについては子爆弾が不発弾になる割合を１％に抑えれば許されるというものです。４年間にわたって議論されてきました。

　しかし、実戦で使用された場合、不発弾率は事前テストよりも高まる傾向にあると批判されてきました。イスラエルがレバノンで使用した例では、不発弾率は１０％以上あったともいわれています。このため、クラスター爆弾全面禁止の「骨抜き案」とも批判され、ノルウェーやメキシコ、オーストリアなど５０カ国以上が反対を表明していました。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのスティーブ・グース軍備問題責任者は「クラスター爆弾は多くの人的被害をもたらしてきた。（米国の）条約案は、そんな兵器の使用をさらに続けたい国に、政治的法的な保護を与えるものだった」と指摘しました。　(田中一郎)