2011年11月25日(金)

イエメン大統領退陣へ

権力移譲の合意文書に調印

反政府デモ　免責に反発

　【カイロ＝伴安弘】１月以来反政府デモに揺れていたイエメンで３３年間政権の座に就いてきたサレハ大統領が２３日、サウジアラビアの首都リヤドで、湾岸諸国と国連の仲介で成立した、権力移譲に関する合意文書に調印しました。それによると、同大統領はハディ副大統領に全権を譲り、自らは文書調印後９０日間、名誉大統領となります。この間に総選挙が実施されます。

　中東、北アフリカの民主化運動のなかで、長期にわたった独裁政権が退陣に追い込まれるのは４例目です。

　合意文書の調印に立ち会ったサウジのアブドラ国王はイエメンに「新しいページ」が開かれたと合意を称賛。オバマ米大統領は「歴史的移行」文書を直ちに履行するよう呼びかけました。

　合意文書によれば、サレハ氏と家族は数百人の死者をだした１月以来の事態に対する責任は追及されず、訴追されないことになっています。これに対し反政府デモ参加勢力は文書が多数の「殉教者」を出したことを無視しているとして、デモを続ける構えです。

　また、移行プロセスが順調に進まない場合を念頭に、２年間の政権移行期間を設け、ハディ副大統領がその間、暫定大統領となる案もあります。

　サレハ氏とともに文書に調印した議会の野党勢力は近く、国民統一政府の首相候補を擁立。同政府が反政府デモを続けている青年活動家らとの話し合いを行うとされます。